活動について

第13回被ばく労働問題に関する関係省庁交渉のご案内 new!!

来る2月19日、第13回被ばく労働問題に関する関連省庁交渉を行います。

 東電福島第一原発では昨年から労働災害が多発し、発生件数は前年に比べ2倍以上にのぼっています。今年116日には福島労働局長が東電福島第一原発所長に「廃炉作業における労働災害防止対策の徹底」を要請しました。ところが119日、20日、2日間連続して死亡災害が発生し(1件は福島第二原発)、122日には、厚生労働大臣自らが東京電力(株)社長に対し「原子力発電所における労働災害防止対策の徹底について」要請せざるをえませんでした。

 福島第一原発では、汚染水処理対策工事等を進展させるため作業員数が6千人超に急増しました。そのため現場の安全管理がズサンになり、労災防止対策、安全管理体制の確立が後回しにされ、作業員の死亡災害、重傷災害が頻発しています。作業環境は悪化し、作業員の過密、過重労働も深刻です。東電福島第一原発のおける労働安全衛生体制を再構築し、労働環境の改善は待ったなしの状況にあります。国と東電は労災防止と被ばく対策を徹底し、労働条件確保と待遇改善に取り組まねばなりません。

 一方、政府は川内原発をはじめ原発再稼働の動きを強めています。原子力規制委員会は緊急作業の被ばく規制に関する検討を提起し、放射線審議会や厚労省の検討会でも緊急作業時の被ばく線量管理のあり方に関する検討を始めています。

 私たちは福島第一原発事故を十分に検証せず、緊急作業を名目としてより高線量の被ばくを労働者に強制しようとする動きに強い危機感を持っています。

 第13回目の被ばく労働問題に関する省庁交渉にご参加ください。

 

■日時    2月19日(木)13:3016:00

■会場    衆議院第一議員会館第6会議室

■出席省庁 厚労省、経産省資源エネルギー庁、防衛省、総務省消防庁

■主催 原子力資料情報室/ヒバク反対キャンペーン/原水爆禁止日本国

              民会議/アジア太平洋資料センター(PARC/福島原発事故緊急/

              被曝労働問題プロジェクト/全国労働安全衛生センター連絡会議

※当日は衆議院第一議員会館のロビーで13時から通行証をお渡しします。


                           ※要請書(PDF)はこちらからダウンロードできます。

 

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